あらすじ／作品情報

相続税申告６，８００件、相談２４，０００件超を担当した私が、初めて経験する特別な案件。それは父の相続でした。【節税策も満載】２０２４年１月１日から、相続に関する税制は大きく変わります。大きな点は２つです。・生前贈与の「モチ戻し」が３年から７年に延びたこと・相続時精算課税制度の見直し今回の税制改正によって、明らかになったことがあります。それは、これまでに以上に、相続対策をできるだけ早く、計画的に始める必要が強まったということです。持ち戻しの適用を受けないようにできるだけ早く、暦年贈与を始める。相続時精算課税制度と暦年贈与、いつ、どちらを選択するか方針を決める。早期の着手が節税だけではなく、相続そのものを穏やかに、幸せに進めることに繋がります。本書は、２０２２年に出版した拙者「相続専門の税理士、父の相続を担当する」の改訂新版です。今回の税制改正の内容を反省したうえで、旧版と同じく、父の相続に備えて２０年以上にわたって行ってきたことを中心にまとめています。お読みいただくとわかるように、早く、計画的に対策を行っても想定外のことが起こる。それだけ難しいのが相続です。だからこそ、相続対策を早く始めることは大切であると、専門家として当事者として実感を持ってお伝えすることができます。私の経験が、みなさまの助力になれば幸いです。■目次・改訂２版にあたって・はじめに・「相続専門税理士」として、父の相続を担当する・土地があるからこそ、相続はややこしくなる・長男として、税理士として「父の死」とどう向き合ったのか・今や相続トラブルは「お金がある人」だけの問題ではない●第１章 私が「相続専門税理士」になった理由●第２章 父の相続対策をはじめる●第３章 父、亡くなる●第４章 父の相続の手続き・申告をする■著者　清田幸弘(せいた・ゆきひろ)ランドマーク税理士法人 代表税理士　立教大学大学院客員教授1962年、神奈川県横浜市生まれ。資産税専門の会計事務所勤務の後、1997年、清田幸弘税理士事務所設立。その後、ランドマーク税理士法人に組織変更し、現在13の本支店で精力的に活動中。急増する相談案件に対応するべく、相続の相談窓口「丸の内相続プラザ」を開設。また、相続実務のプロフェッショナルを育成するため「丸の内相続大学校」を開校し、業界全体の底上げと後進の育成にも力を注いでいる。『お金持ちはどうやって資産を残しているのか』(あさ出版)、『都市農家・地主の税金ガイド』(税務研究会出版局)など著書多数。